2024年6月29日の厚生労働省審議会「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」において、訪問介護への特定技能人材の導入に道筋がつけられました。2025年度中に特定技能介護人材が訪問介護へと活躍の場がさらに広がります。この動きは、高齢化が進む日本社会において、大きな意味を持つと同時に、特定技能人材にとっても大きなチャンスとなります。

訪問介護解禁の背景

日本では少子高齢化が急速に進み、高齢者の増加と共に介護ニーズが多様化しています。特に在宅での介護を希望する高齢者が増え、訪問介護の需要が高まっています。しかし、現在の訪問介護における人手不足は深刻であり、対応力の強化が急務です。この課題を解決するため、特定技能介護人材の訪問介護への対応が検討され、2025年に正式に解禁される予定です。訪問介護の業務を通じて地域社会と密接に関わることで、日本での生活基盤をさらに強化できるでしょう。これにより、特定技能人材の定着率向上や、長期的な活躍にもつながると考えられます。

今後の準備と課題

必須資格や研修について

訪問介護員として働くには「介護職員初任者研修」以上の資格を取得しなければなりません。
特定技能介護人材が訪問介護業務に従事するために、「介護職員初任者研修」以上の資格取得のほかに、実務的な研修やスキル向上プログラムは必要ですが、「この研修を受講すればいい」というような研修要件は定められないと思われます。理由としては、業務上のトラブルが発生した時に「厚労省が定める研修は実施したが、それ以上は要件に定められていなかった。」という言い訳が発生しないようにというところが本音ではないでしょうか。

在宅介護の現場では、本人の介護度・認知症の有無の違い、多種多様な生活環境、利用者家族の状況など、通り一遍の研修では学びきれないのが現実です。ベテラン訪問介護士による実地研修やノウハウの提供がなければ、事故やトラブルが発生した時に、問題が起こるのは容易に想像がつきます。
特定技能介護人材がトラブルを起こすという心配より、トラブルに巻き込まれたときに的確に対応できるか、事業所が特定技能介護人材を守れるか、が肝要だと思います。

介護職員初任者研修の受講について

特定技能人材は来日時にはJLPT-N4相当の日本語能力が必要です。介護分野においては、さらに介護専門用語の理解、介護技能の知識が必要になります。

巷では介護職員初任者研修は頻繁にかつ安価な受講料で開催されていますが、来日当初の日本語能力で理解することは難しく、どうしても母国語による理解が必須になります。しかし、母国語のフォローアップがある「介護職員初任者研修」はどれほどあるのであるのでしょうか？外国人が理解できるように説明できる専門家や通訳を用意した場合、高額なコストがかかるでしょう。

 

日本で唯一！日の出医療福祉グループなら現地で介護職員初任者研修が修了できます！

日の出医療福祉グループでは、インドネシア政府機関で特定技能介護人材を養成しています。
日の出医療福祉グループの介護講師チームと、介護施設で５年以上の就労経験がある元EPAインドネシア人介護福祉士が介護講師兼通訳として、インドネシア現地で「介護職員初任者研修」を実施します。日本で唯一、「介護職員初任者研修」を修了して来日できる特定技能介護人材養成事業なのです。

この事業を通じて、最近は厚労省の調査事業でのヒアリングをしていただく機会が多くなりました。育成体制や実施内容を説明すると、ご関心いただくことはもちろんですが、担当の方から「そこまでやれるのは日の出さんだけじゃないですか。海外で初任者研修の要件を満たし、中身のある研修するには育成体制が十分でないと難しいですね。」とのコメントもいただいています。

いつから解禁なの？

「いつ解禁するのか？」これは厚労省主催の研修などで必ず挙がる質問です。
「時期は言えませんが、2025年度中の予定です。」と、毎回このような回答です。具体的な日程は明かされていませんが、2025年度であるのは間違いないようです。

導入しやすいサービス種別について

特定技能介護人材がいきなり個人宅へ訪問するのは、移動手段やトラブル対応など考えると難しいと思われます。介護サービスでも「訪問介護」でサービス提供しているが、実態としては施設で介護をしているサービスがフィットすると思われます。

具体的には
・サービス付き高齢者向け住宅
・「住宅型」有料老人ホーム
といったサービスが有力視されます。

まとめ

2025年度の訪問介護解禁は、特定技能介護人材にとって新たな可能性を切り開くと同時に、日本の介護業界全体にとっても大きな転換点となります。この変化を共に乗り越え、多様性と質の高いケアを実現するため、準備を進めていきましょう。

特定技能介護人材の新たな挑戦に、ぜひご期待ください！