技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議とは

国際的に人権擁護の観点で問題点を指摘され、国内的にも失踪問題など、制度の目的と実態の乖離が問題視されています。
外国人材の受入れ・共生に関する閣僚会議の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、同関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が令和4年11月から開催されています。

最終報告に向けてたたき台が提示されました

出入国在留管理庁HP 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 （第１３回）最終報告書たたき台（概要）より

特に注目なのは、
・人材確保という点を盛り込み、労働力確保を明確化したこと
・労働者なので転職できることになったこと
・新制度 ⇒ 特定技能1号 ⇒ 特定技能2号 ＝ 家族帯同・永住という流れ
になります。

わかりやすい制度に、選ばれる国に

働く外国人にも雇用する日本の企業にもわかりやすい制度にするように、新制度から特定技能そして家族帯同・永住という流れが明確化されることになりそうです。より分かりやすくするため、受入分野も統一される模様です。各制度で次のステップに必要な要件が定められることで、教育支援も明確化され、労使ともにキャリア支援の方向性が整えられていきます。

日本の賃金は円安が進み相対的に魅力が下がっています。東アジア各国も少子化が進み、労働力確保は国際間でも競争が激化します。そんな中でも「日本で働く」という人材を確保するためには、選抜・育成・採用というスキームの中で、本人がお金を払って日本に行く、というやり方では続かないように思います。

日の出医療福祉グループでは、無償教育・無料職業紹介という方法で、幅広い層に対して、採用をリーチしていくことで、継続的な人材供給する方法を作っていっています。