制度の基礎知識

特定技能制度とは、2019年4月に創設された新しい在留資格制度です。特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。

特定技能制度の概要

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人を対象とする在留資格。在留期間は最長5年。

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人を対象とする在留資格。在留期間は更新する限り上限なく在留可能。

両方とも家族の帯同が可能になります。

対象となる産業分野

特定技能制度の対象となる産業分野は、以下の通りです。

介護　　※介護に特定技能2号はなく、介護福祉士を取得し在留資格「介護」になります。
外食業
宿泊業
農業
漁業
建設業
造船業
電気・電子機械製造業
自動車製造業
航空宇宙産業
情報通信業
サービス業（ビルクリーニング、警備、調理、配膳等）

満たすべき条件

特定技能制度の対象となる外国人は、以下の要件を満たす必要があります。
・18歳以上であること
・日本語能力試験N4以上を取得していること
・特定産業分野に属する技能を有していること

特定技能制度のメリット・デメリット

特定技能制度のメリット

・人手不足を解消できる
・外国人の労働力にアクセスできる
・外国人の技能や技術を活用できる
・企業の国際化を推進できる

特定技能制度のデメリット

・日本語能力の要件がある
・技能試験の合格が必要
・特定産業分野に属する職種に限られる

特定技能制度は、日本の労働市場にとって大きな転換点となる制度です。
企業側はこの制度を活用することで人手不足を解消し、外国人の労働力にアクセスすることができます。また、外国人労働者側はこの制度を活用することで日本で就労し、キャリアアップすることができます。

特定技能制度は今後もますます注目される制度となるでしょう。
企業側はこの制度について早めに理解し、対策を検討することが大切です。

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